2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そして、二〇一二年から、民主党政権のとき、沖縄振興計画の策定主体が、今までは国であったものが県にその振興計画の策定主体がかわり、そして、二十一世紀沖縄ビジョンの実現に向けた基本施策などを示す新たな振計、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画が始められ、同時に、使途の自由度が高い沖縄振興推進交付金、いわゆる一括交付金も導入されました。
そして、二〇一二年から、民主党政権のとき、沖縄振興計画の策定主体が、今までは国であったものが県にその振興計画の策定主体がかわり、そして、二十一世紀沖縄ビジョンの実現に向けた基本施策などを示す新たな振計、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画が始められ、同時に、使途の自由度が高い沖縄振興推進交付金、いわゆる一括交付金も導入されました。
（発言する者あり） ここで皆さんいろいろ言っていますけれども、申しわけありませんが、大体、皆さんがつくった沖縄ビジョンからこの問題のおかしなところがスタートしている。そして、今回、この移転について、具体的なスケジュールの中でこんな危険性があることを、実は、初めて防衛大臣は現地視察に行って土曜日の日に事務方から説明を受けた。
私ども公明党も、この新たな沖縄振興、新たな法律作りに入るわけですが、その基本となるのは、それこそ地元でおまとめになられた沖縄ビジョン、まさにこれが中核になるのであって、それに基づいて様々なこの法律の細かいところまで詰めていけばいい、こう私どもも考えておりまして、そして、新しい沖縄振興のときにまさに一番その中心になっていくというか、新しい法律を作るのに一番大事なものは何かというと、私どもはやっぱりこの
○江口克彦君 知事に沖縄ビジョンについてお伺いしたいと思うんですけど、今後、国の補助金に依存しない沖縄の自立を目指していくということで、そのためにはどのような制度、仕組みが考えられるかをお聞かせいただきたいということと、安里会長にお尋ねしたいのは、さっき道州制というようなことも言われました。
沖縄ビジョン二〇〇八、ここに明記されていたことを自分は選挙演説で言ったにすぎない、表現は違うとしても、大体そういった中身の会話だったんでしょうか、当日夜。
○玄葉国務大臣 いや、二〇〇八年の沖縄ビジョンについては、もちろんそのときにも、そういったいわゆるビジョン、そういう方向が出されていたというのは承知しています。ですから、先ほども申し上げましたけれども、私自身も含めて、民主党全体が負わなければならないというふうに今申し上げているわけでございます。
○河井委員 今、野田総理から、これは民主党のビジョン、沖縄ビジョン二〇〇八に書いてあるというふうな御答弁があった。ところが、玄葉大臣は、私に対するお答えでこのようにおっしゃった。「率直に申し上げますけれども、私は、選挙戦中にあの発言を聞いて、鳩山政権ができて、恐らくこの問題で終わるんじゃないかと、本当にあのとき思いました。現実のものになってしまったというのが率直なところだと思います。」。
○副大臣（渡辺周君） 私も、野党時代、政権交代前に沖縄ビジョンに携わった者としてちょっと振り返りますと、オバマ大統領がチェンジという言葉を引っ提げて大きなブームを起こした、アメリカで政権が替わったと。そして、その後に、日本でも恐らくこれは政権交代が起きるであろうと。
二〇〇八年七月に、民主党・沖縄ビジョン二〇〇八というものが策定された。この中で、普天間米軍基地返還アクションプログラムというものの策定を再び提唱するとともに、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散と、最終的には国外移転を求める考え方というのが盛り込まれておるんですよ。 県外への機能分散とか、最終的には国外移転を求める、この民主党ビジョンへの大臣の評価はいかがでしょうか。
政調会長まで務めた方が、党内で責任を持ってまとめたこの沖縄ビジョンについて知らなかったということで理解してよろしいんですか。もう一度反省を求めたいと思います。
特に、これからは本当に県民が主体となって計画をつくっていきたいということでまとめた沖縄ビジョンですので、それに沿う形での一括交付金制度の創設、まさに、沖縄のポテンシャルをこの日本という国のために存分に生かしていただきたい、また生かさせていただきたいという思いがこもっていることですので、重ねてお願いをしておきたいと思います。
鳩山総理がもう自分で言われているように、当てがなかったんだと、民主党の沖縄ビジョンに書いてあったから言ったんだと、もう正直に言われているんですよ。それに振り回された沖縄県民、たまらないですよ。正直に言っているんですよ、鳩山総理は。民主党の沖縄ビジョンに書いてあったからやったと、具体的なものがあるわけではなかったと、それで物すごく苦労したと、正直に述べられている、インタビューで。
当時反対した理由につきまして、二〇〇八年七月版の民主党・沖縄ビジョンでは次のように書いてありました。読み上げます。 思いやり予算については、民主党は、二〇〇六年改定時には、米軍再編協議の動向や基地移転経費等の在り方、米軍の更なる節減努力等を厳しく検証していくことを条件に賛成した。
やはり二十一世紀沖縄ビジョンで基地のない沖縄を目指そうと県民がそのビジョンに書き込んだ、これを重く受けとめて仕事をするのが、外交をするのが外務大臣の役割ではありませんか。いかがですか。
私は、基地の統廃合は当然でございますから、沖縄の方から基地は漸次統廃合されるべきだと思いますが、その際に、沖縄ビジョンをもう一度ということで、沖縄をもう一回戦略的に、時間軸を考えて、海兵隊の戦略的重要性若しくはオスプレーであるとかそういう技術的なものが入ったときにどういう具合になるかというふうなことをやられれば、これも可能ではないかと思っております。 以上です。
事改めて私がここで言うまでもなく、今日まで民主党は、まさに、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で挑む、これはよもやずっと先のことだというふうには言われないと思いますけれども、こういうマニフェストのもとに、私は大変すごいなと思うのは、これは武正さんなんかが中心になってつくられたのかもしれませんが、民主党・沖縄ビジョン、大変大部なビジョンを掲げておられる。
○赤松（正）委員 それは、例えばこの沖縄ビジョンの中に挙げられている、八項目ほど挙げられていますが、在日米軍基地、地位協定改定案という格好で八項目やられていますけれども、こういうものを含むんですね。こういうものを意味するんですね。
長島防衛政務官は、普天間基地の移設先が当面は沖縄周辺になる結論に至りつつあるとし、それに伴い、「ザ・ジャーナル」で、野党時代の民主党の公約だった県外・国外移設案を含んだ沖縄ビジョンは修正する方向にあると発言しております。 沖縄県連には何の相談もありませんが、これは米国と相談して決めたのですか、長島政務官。
やはり民主党は、地方分権、地域主権ということを申し上げているんですから、だって沖縄ビジョンというのは、これは沖縄の県連と党の沖縄を考える方々としっかり時間何度も何度も取って作ったものですよ。そうであるならば、しっかりもうちょっと沖縄の県連とお話をする私は必要があると思うんですけれども、この辺はどうなんですか。よろしくお願いします。
文脈が非常に大事なんですけれども、ここは実は政権交代をする前と後でどういう違いがありますかという、こういう質問がありまして、例えば普天間の移設の問題では、政府に入る前に得ていた情報と政府に入ってから得られる情報の間には相当な格差があると、そういう格差を考えると、政権を取る前に沖縄ビジョンというものを策定したわけですけれども、そこで得られた情報と政府に入ってからの情報には大きな差がありますので、場合によってはその
○紙智子君 今の大臣の発言を聞いていますと、民主党の沖縄ビジョン、これともちょっと違ってくるなというふうに思っているんですけれども。沖縄ビジョン二〇〇八年では、今ずっとるる私が指摘したことと同じことを書いているわけですよ。それで、埋立事業は特別自由貿易地域新港地域のしゅんせつ土砂の受入れ場としての事業となっており、見直す必要があると、計画は頓挫しているというふうに書いているわけです。
二〇〇五年、岡田代表当時、民主党の沖縄ビジョンには普天間基地の県外あるいは国外移設が明記されて、それが二〇〇八年まで続いていました。ところが、インデックスの二〇〇九になりますと、県外移設の文言が消えて、米軍再編について見直しの方向で進むというふうに変更されて、それが昨年の選挙のマニフェスト、これでも踏襲されました。
これは、民主党の沖縄ビジョン策定の中心になった渡辺周、今総務の副大臣をやっていますね、彼が話をしている。そして、渡辺さんと一緒に、榛葉賀津也さん、長島昭久さん、今それぞれ副大臣、政務官。去年の、二十一年の二月末に、渡辺さんや長島さんや榛葉さんたちが集まって、普天間問題について出口を探る。そして、辺野古に持っていったら何のための政権交代か、こういうふうに一人が訴えた。それはだれなんだ。
普天間基地の国外移転を実現するんだと、海兵隊をハワイとかグアムなどに移転するんだという話、またそれから、沖縄ビジョンあるいはマニフェストの方向で、見直しの方向で進むというふうに明確にうたわれ、その結果として、沖縄では、衆議院選挙、四つの選挙区で普天間基地の県外移設派が勝利いたしました。自民党は全敗いたしました。
武正副大臣は、私ども民主党沖縄県連の沖縄ビジョンの座長を務めていただいた経緯もございまして、この沖縄の状況や現状については殊のほか高い認識、御見識をお持ちでいらっしゃると思います。
ですから、質問としましては、ぜひとも沖縄をモデル地区として、既に土壌がありますので、そしてまた沖縄ビジョンにも、沖縄を先行してやっていくということもございますので、ぜひとも二十二年度からやれるところから実施に踏み切っていただきたいと思っております。この点について、政務官のお考えをお聞かせください。